【中央日報】読売新聞の報道で韓日哨戒機問題第2ラウンド~ネットの反応「また二転三転ですか?」「軍までグダグダとか文在寅有能過ぎるw」

【中央日報】読売新聞の報道で韓日哨戒機問題第2ラウンド~ネットの反応「また二転三転ですか?」「軍までグダグダとか文在寅有能過ぎるw」 鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が1月26日午後、釜山海軍作戦司令部指揮統制室で日本哨戒機の威嚇飛行状況に関する報告を受け、韓国軍の対応守則に基づいて適法かつ強力に対応するよう指示している。(国防部提供) https://i.imgur.com/B8IcXDJ.jpg 韓日間の哨戒機問題が日本側の報道で第2ラウンドに入った。火器管制レーダー照射に関する韓国の新指針の内容として日本側が自国のメディアに流しながらだ。韓国軍当局は当初、「対応マニュアルについて日本に知らせたことはない」と消極的に対応していたが、後に「関連内容を日本に知らせて警告したことはあるが、一部は事実でない」と反論した。 韓国国防部の関係者は22日午後、「1月23日に在韓日本大使館の武官を呼び、『日本軍用機が3カイリ(約5.5キロ)以内に接近する場合、わが艦艇と乗務員の安全を保護するために追跡レーダーを照射する前に警告通信を送る可能性がある』という趣旨で強く警告した」と伝えた。日本哨戒機の低空飛行で韓日間の葛藤が生じていた時期だった。 国防部のこの日の状況説明は、読売新聞の報道に対して釈明する過程で出てきた。読売新聞は「(韓国が新指針を決め)海軍艦艇から3カイリ以内に接近した場合は火器管制レーダーの照射を警告(放送)することにした」とし「事実上、自衛隊機の接近を防ぐための指針」と報じた。これに関連し日本政府は11日、両国軍当局実務会議で「友好国に対する過度な軍事措置を撤回すべき」と要求したが、韓国は応じない立場を明らかにしたというのが、同紙の報道内容だ。 国防部はこの日の読売新聞の報道について「(11日の会議は)非公開会議だった」とし「会議内容が伝えられたことに対し日本側に強く遺憾を表明する」と明らかにした。軍当局は「我々の立場は照射前に警告通信をするなど再発の防止に傍点を打つ警告だった」という立場だ。 しかし国防部はこの日、言葉を変えながら事実上、読売新聞の報道を認める格好となった。国防部は当初、午前の定例記者会見で「わが軍が通知したというのは事実無根」とし「(哨戒機威嚇対応)マニュアルを日本側に通知したことはない」と説明した。 これに関し軍関係者は「昨年の事件をきっかけに偶発的な衝突を防ぐための対応マニュアルを準備することになった」とし「しかし作戦計画なのでその内容については公開できない」と釈明した。日本側の主張内容を対応マニュアルの通知として意味を自ら縮小し、そのような事実はないと強調したのだ。結果的に国防部の釈明と読売新聞の報道は平行線をたどり、真実をめぐる攻防の様相を帯びることになった。 その後、軍当局は午後にまた説明をした。作戦非公開のため対応マニュアルを通知しなかったが、1月に日本側に軍事的基調と措置を説明する際、3カイリに言及して軍の強力な対応意志を表明したという内容だった。軍当局者は「3カイリは国際慣例上、他国の航空機が艦艇に接近しない距離」とし「説明に混乱を招いた点について謝罪する」と述べた。 軍内外では哨戒機事件をイシュー化しようとする日本の意図に対し、軍当局が未熟な対応で波紋を広げたという指摘が出ている。日本政府が報道で該当事案を国内外的に有利に活用しようとする中、適切な対応ができていないということだ。 https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=252620&servcode=a00&sectcode=a10 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年04月23日 06時55分

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【スリランカ爆破テロ】鳩山元首相が哀悼ツイート「ちょうど1年前に泊まったホテル」~ネットの反応「みんな同じようなこと思ってて笑う」

【スリランカ爆破テロ】鳩山元首相が哀悼ツイート「ちょうど1年前に泊まったホテル」~ネットの反応「みんな同じようなこと思ってて笑う」 鳩山由紀夫 2019/04/23 スリランカで連続爆破テロ事件が起きて、200名を超える方々の命が奪われた。心からご冥福をお祈りしたい。日本人の方が亡くなったシャングリラは、ちょうど一年前泊まったホテルである。立派なホテルや教会まで事件に巻き込まれるとは信じられない。自爆テロで天国に行けるなどイスラム教にはない。 スリランカで連続爆破テロ事件が起きて、200名を超える方々の命が奪われた。心からご冥福をお祈りしたい。日本人の方が亡くなったシャングリラは、ちょうど一年前泊まったホテルである。立派なホテルや教会まで事件に巻き込まれるとは信じられない。自爆テロで天国に行けるなどイスラム教にはない。 — 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) April 23, 2019

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【韓国】悪化する韓日関係、「経済協力で克服しなければ」~ネットの反応「この期に及んで自分らの美味しいとこ取りしようとする根性には恐れ入る」「※ただし、反日は辞めません」

【韓国】悪化する韓日関係、「経済協力で克服しなければ」~ネットの反応「この期に及んで自分らの美味しいとこ取りしようとする根性には恐れ入る」「※ただし、反日は辞めません」 <アンカー> 独島(トクド)に慰安婦、哨戒機威嚇飛行、福島の水産物輸入に至るまで、我が国と日本の間で対立が続き、両国関係は悪化の一途を辿っています。 しかし、経済団体を中心に対立を克服し、未来のために真剣な接触をしなければならないという意見が出ています。 パク・ビョンハン記者が報道します。 <記者> 昨年10月、大法院(最高裁)が日本企業に対し、日帝強占期の強制徴用被害者に対する賠償を判決しました。 12月には、日本の哨戒機が東海(トンヘ)で我が方の艦艇に対し、低空で威嚇飛行をしました。 最近では、WTOが1審判定を覆し、韓国の福島水産物輸入規制が妥当であると判定しました。 このように、我が国と日本の間でほぼ毎月重大な事案が発生して、両国が正面衝突する局面が続いています。 特に、大法院が日本企業の賠償判決を下して以降、日本では今、韓国はもはや対話する相手ではないという認識まで拡散しているという雰囲気まで伝わってきます。 まだこの問題について、両国政府が公式協議をしていない事が分かっています。 <長嶺安政(在韓日本大使)> 「日本側からの(大法院の判決関連して)対話をしようという提案に対し、(韓国政府が)誠意を持って応じてくれる事を期待しています」 日本内部の知韓派の間でも、日本企業の韓国内での資産処分があった場合、両国関係が破局に進むだろうという懸念を提起しています。 <小此木政夫(慶応大学名誉教授)> 「差し押えした(日本企業の)財産を現金化するような事が起きた場合、1965年の条約以前に戻る事になる」 しかし、経済人の間では、現状況をこのまま放置する事はできないとし、対立克服のための対策が必要であるという声が少しずつ流れています。 <ホ・チャンス(全経連会長)> 「重要な事は、韓日関係が良好な時、我々の経済も良好でした。全経連も韓日間のビジネス、人的交流に尽力します」 特に、両国の政界がそれぞれの国内政治に韓日関係を利用する誘惑を払拭しなければならず、過去史に対する共感はもちろん、未来志向的な協力関係を模索しなければならない時期であるという声が次第に強くなっています。 YTN、パク・ビョンハンでした。 ソース:NAVER/YTN(韓国語) https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=052&aid=0001283028 (動画=Youtube

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特定野党、『戦争法廃止法案』を参院に共同提出⇒百田尚樹氏「この世に存在しない法案をどうやって廃止するんやろ」~ネットの反応「参院選前だからコアな支持層にアピールしてんだな?w この必死さがイタイw」

特定野党、『戦争法廃止法案』を参院に共同提出⇒百田尚樹氏「この世に存在しない法案をどうやって廃止するんやろ」~ネットの反応「参院選前だからコアな支持層にアピールしてんだな?w この必死さがイタイw」 社民党OfficialTweet@SDPJapan 野党5党は本日22日、「戦争法廃止法案」を参院に共同提出いたしました。社民党から福島みずほ副党首が出席しました。 野党5党は本日22日、「戦争法廃止法案」を参院に共同提出いたしました。社民党から福島みずほ副党首が出席しました。 pic.twitter.com/SHG678voUl — 社民党OfficialTweet (@SDPJapan) April 22, 2019 百田尚樹@hyakutanaoki すごいなあ、この世に存在しない法案をどうやって廃止するんやろう。 もうSFの世界やで。

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【読売新聞】韓国国防部『艦艇に哨戒機接近なら軍事的対応措置、日本に通知』⇒【朝鮮日報】韓国国防部『日本に通知したことない』読売新聞の報道を否定~ネットの反応「どっちだよw」

【読売新聞】韓国国防部『艦艇に哨戒機接近なら軍事的対応措置、日本に通知』⇒【朝鮮日報】韓国国防部『日本に通知したことない』読売新聞の報道を否定~ネットの反応「どっちだよw」 韓国国防部「艦艇に哨戒機接近なら軍事的方針、日本に説明」 [ⓒ 中央日報日本語版] 2019年04月22日 15時40分 韓国国防部は、日本の哨戒機が韓国艦艇に近接飛行する場合は指針に基づき強力な軍事的対応措置を断行すると日本側に伝えた、と明らかにした。 国防部は22日、「『レーダー照射警告の韓国軍新指針、安保協力に影』と題した日本メディアの記事に関連する立場」を通じて、「国防部は韓日間の海上での偶発的衝突を防止するためにわが軍の軍事的措置と基調について日本側に説明したことがある」とし、このように説明した。 国防部は1月、在韓国日本大使館の駐在武官を呼び、韓国政府のこうした基調を説明した。当時、国防部は「日本の哨戒機が(韓国艦艇に対して)超低空近接飛行をするのは国際慣例違反であり、海上で偶発的な衝突を招きかねない非常に危険な行為だ。今後、似た事件が発生すれば、我々の行動対応指針に基づき強く対応する」とし「日本側が低空威嚇飛行を中断し、再発防止対策を講じることを要求する」と伝えた。 読売新聞は22日、日本の哨戒機が韓国艦艇から3カイリ(約5.5キロ)以内に接近すれば射撃管制用レーダーを照射すると韓国政府が日本政府に通知した、と報じた。 https://s.japanese.joins.com/article/610/252610.html 接近する自衛隊機への対応指針 「日本に通知したことない」=韓国当局 【ソウル聯合ニュース】韓国国防部と韓国軍合同参謀本部は22日、韓国政府が日本側に対し、日本の自衛隊機が韓国艦艇から3カイリ(約5.5キロ)以内に接近した場合は火器管制レーダーを照射すると通知したとする読売新聞の同日付の報道を否定した。 韓国国防部のノ・ジェチョン副報道官はこの日の定例会見で、「わが軍が通知したというのは事実無根」と述べた。韓国軍合同参謀本部の関係者も「確認したところ、関連内容を通知したことはない」と答えた。 昨年12月、海上自衛隊の哨戒機が韓国艦艇に対する威嚇飛行を行い、日本は韓国艦艇が海自哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張した。読売新聞は、双方が舌戦を繰り広げていた1月に、韓国国防部が自衛隊機への対応に関するこうした指針を日本の防衛省に伝えていたと報じた。 これに関し合同参謀本部の関係者は、「わが軍の(哨戒機による威嚇への対応)マニュアルを日本側に通知したことはない」と述べた。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/22/2019042280113.html  

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【中央日報】文在寅政権発の韓日関係破綻の恐怖~ネットの反応「初っ端から大ウソつくなよ」「なんでIMFにお世話になったのが日本のせいになってんだ???」

【中央日報】文在寅政権発の韓日関係破綻の恐怖~ネットの反応「初っ端から大ウソつくなよ」「なんでIMFにお世話になったのが日本のせいになってんだ???」 日本大使を務めた柳明桓(ユ・ミョンファン)元外交通商部長官は日本の心理をよく把握している。韓国が1997年の通貨危機当時に国際通貨基金(IMF)行きという屈辱を経験することになった決定打は日本の短期外債の回収だったとみる。 柳氏は「韓国を最もよく守るのが日本だと考えてきたニューヨーク・ロンドン・香港の金融市場は大変な事態になったとみて次々と韓国から資金を抜いた」と話した。 その2年前の1995年11月14日、金泳三(キム・ヨンサム)大統領と江沢民国家主席の韓中首脳会談後の記者会見での発言が禍根となった。「南京大虐殺をどう思うか」という質問に対し、江沢民は「幼かった頃に私が実際に見たが、日本はそのようなことはなかったとしらを切る」と述べた。 金大統領は「日本の政治家の妄言が続いている。悪いクセを直す」と語った。日本は驚いた。大統領外交秘書官として現場にいた柳氏は「この発言がIMF行きを招いた」と振り返った。 文在寅(ムン・ジェイン)政権が慰安婦合意を無力化し、強制徴用者に対する日本企業の賠償責任を認める最高裁の判決が出てから、韓日関係は悪化の一途だ。日本は「日韓協定に基づく国家間の約束を破った」と主張している。 加害者である日本が被害者になるというあきれる状況を韓国が自ら招いた。通貨危機当時のように日本が韓国に致命傷を負わせる可能性を懸念する人が多い。日本はすでに慰安婦少女像設置を問題にして韓日通貨スワップ交渉を中断している状態だ。 中略 緻密な日本は米国の歓心を買うことにも卓越している。安倍首相は今週ワシントンを訪問し、トランプ大統領夫人のメラニア氏の49回目の誕生日を祝い、トランプ大統領とゴルフも一緒にする。トランプ大統領も5月の新天皇即位式に出席し、6月にはG20首脳会議出席のためにまた日本に行く。 トランプ大統領の訪韓の話はなく、日本とのシャトル首脳会談は2011年以降8年間も稼働していない。駐韓外交官は「両国関係が良くなければ北朝鮮や中国に使うべきエネルギーが弱まる」と懸念を表した。これほどになれば政府が非常灯をつけるべきではないだろうか。 1998年の金大中(キム・デジュン)-小渕宣言は韓日関係の輝かしい典範だ。過去に対する日本の反省と謝罪が込められた最初の公式合意文書であり、韓国も金融・投資・技術移転など日本の対韓国経済支援の寄与を認めた。過去を直視して未来に進もうと叫んだのだ。 金大中元大統領は日本との和解を南北交流協力と東アジア共同体ビジョンの出発点とした。北東アジアの冷戦解体という大きい絵を入れた。韓半島(朝鮮半島)の平和を最優先とするこの政府が深く考慮していれば、日本を決して軽視することはできない。 金元大統領の戦略は、2012年の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問、「天皇謝罪」発言の近視眼的な見方とは対照的だ。韓国に対する日本企業の投資が2012年の45億ドルから翌年26億ドルに減少したのは決して偶然でない。 この政府はなぜ両国関係の破綻を放置するのだろうか。国内政治を狙った過剰民族主義、反日情緒が問題だ。いくら憎くて気に入らなくても、日本とうまく付き合ってこそ安倍首相を通じてトランプ大統領の米国に韓国を認めさせることができる。経済と安全保障のリスクも解消し、対北朝鮮政策での役割も確保される。 今の状況は非常に危険だ。韓日関係に詳しい李洛淵(イ・ナギョン)首相でも動き出す必要がある。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の賢い決断を期待する。 2019年04月22日07時49分 https://japanese.joins.com/article/576/252576.html?servcode=100&sectcode=120 https://japanese.joins.com/article/577/252577.html?servcode=100&sectcode=120  

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【大阪】堺市・竹山長、辞意固める 政治資金収支報告書に2億3000万円不記載~ネットの反応「逮捕案件だよね?」「維新を裏切るような市長だもの。市民の信頼を裏切るのも当然」「また維新が勝つのか」

【大阪】堺市・竹山長、辞意固める 政治資金収支報告書に2億3000万円不記載~ネットの反応「逮捕案件だよね?」「維新を裏切るような市長だもの。市民の信頼を裏切るのも当然」「また維新が勝つのか」 堺市の竹山修身市長(68)が辞意を固めた。22日午後、議長に辞職願を提出する。竹山市長の関係団体の政治資金収支報告書への不記載総額が、2012~17年の6年間で収支合わせて約2億3000万円分に上ることが15日に判明。市議会は23日にこの問題を追及する議員総会を開く。大阪維新の会以外の会派でも、辞職を求めて不信任決議案や辞職勧告決議案に賛同する流れが強まっていた。 一連の政治資金問題は2月に発覚。当初は「竹山おさみ連合後援会」の寄付金615万円分などだったが、その後、選挙時の確認団体などでも不適切な処理が次々と明らかになった。竹山市長は3月8日に自身でまとめた調査結果を議会に提出し、収支合わせて約1億3500万円分の不記載を認めたが、報道や議会での審議で調査自体のずさんさが露呈した。市議会は同14日に問責決議案を可決し、再調査を要求。竹山市長は4月15日に再調査結果を市議会に提出し、新たに約1億円分の不記載が判明した。 竹山市長は15日の再調査結果提出後、記者団に「市民に深くおわびする。説明責任を果たしたい」と謝罪する一方、「私的流用はありえない」として辞職しない意向を示した。一方、維新から辞職して今夏の参院選と同時に市長選を実施するよう求める声が上がっていたほか、堺市議会内の維新以外の会派からも竹山市長の政治的責任を追及する声が強まっていた。 竹山市長は堺市出身。大阪府政策企画部長などを経て09年の堺市長選に出馬し、橋下徹知事(当時)の支援を受けて初当選した。その後、大阪、堺両市の廃止・分割を伴う「大阪都構想」に反対。13、17年の堺市長選ではいずれも維新候補を破った。現在3期目で、任期満了は21年10月7日。 17年選挙では、自民、民進(当時)などが推薦、共産が自主的に支援。公明は当時、維新と一定の協力関係にあったことから、自主投票だった。【矢追健介】 毎日新聞2019年4月22日 12時40分(最終更新 4月22日 12時46分) https://mainichi.jp/articles/20190422/k00/00m/010/099000c#8236;  

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<自称元徴用工判決>原告側弁護団「政府間協議が実現するなら新日鉄住金の資産売却を留保」~ネットの反応「日和ってんじゃねーよ!」「こいつらマジで腰抜けだな」「松岡修造を送り込むしかない あきらめんなよ」

<自称元徴用工判決>原告側弁護団「政府間協議が実現するなら新日鉄住金の資産売却を留保」~ネットの反応「日和ってんじゃねーよ!」「こいつらマジで腰抜けだな」「松岡修造を送り込むしかない あきらめんなよ」 元徴用工、政府協議なら売却留保 記者会見で韓国弁護士 韓国人の元徴用工らが日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟で、原告側弁護団の崔鳳泰弁護士は22日、日本が韓国に求めている、1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議が実現するならば、協議継続中は被告企業の資産売却を留保できるとの考えを示した。 東京都千代田区の日本記者クラブでの記者会見で述べた。 協定に基づく政府間協議は、原告側による新日鉄住金(現・日本製鉄)の韓国内の資産差し押さえ効力が生じた今年1月9日に日本政府が開催を求め、韓国政府が回答しない状況が続いている。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-00000175-kyodonews-int

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【超朗報】太陽光発電、終わる 売電価格が電気代を下回る~ネットの反応「環境破壊するわ景観壊すわ災害増やすわまったく良いところねーなメガソーラー」「山削って景観破壊して土砂崩れ起こす最新エコシステム!」

【超朗報】太陽光発電、終わる 売電価格が電気代を下回る~ネットの反応「環境破壊するわ景観壊すわ災害増やすわまったく良いところねーなメガソーラー」「山削って景観破壊して土砂崩れ起こす最新エコシステム!」 太陽光普及に「価格の崖」 売電価格が電気代を下回る 企業による太陽光発電が岐路を迎えた。作った電気を電力会社が高価格で買い取る仕組みが普及を支えてきたが、4月から買い取り価格が通常の電気料金を下回ることになった。 電気を「売る」から自社で「使う」への転換が進まないと、再生可能エネルギーの中心である太陽光の利用拡大が危うくなる「値段の崖」に立った。(竹内宏介) 経済産業省は3月下旬、再生エネの電気を買い取る制度(固定価格買い取り制度=FIT)の201… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44018630R20C19A4NN1000/  

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琉球新報「衆院補選、辺野古反対の民意が示された。新基地建設を今すぐ止めろ!」~ネットの反応「玉城デニー辞職の補選で、デニーが屋良になっただけ」「逆にコレ落とすようなら終わりだろ。オール沖縄w」

琉球新報「衆院補選、辺野古反対の民意が示された。新基地建設を今すぐ止めろ!」~ネットの反応「玉城デニー辞職の補選で、デニーが屋良になっただけ」「逆にコレ落とすようなら終わりだろ。オール沖縄w」 昨年9月の県知事選、今年2月の県民投票に続いて、名護市辺野古の新基地建設に反対する民意が示された。 21日に投開票された衆院沖縄3区の補欠選挙で、フリージャーナリストの屋良朝博氏(56)=無所属=が元沖縄北方担当相の島尻安伊子氏(54)=自民公認、公明、維新推薦=を大差で下し、初当選したのである。 今回の選挙は、玉城デニー氏の知事選出馬で生じた欠員を埋めるもので、屋良氏は玉城氏の後継候補だった。 最大の争点である米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に対し、屋良氏は反対、島尻氏は容認する姿勢を表明し選挙戦に臨んだ。 名護市を含む沖縄3区で屋良氏が当選したことは、新基地に反対する有権者の切実な思いの表れと言えよう。 政府は選挙結果を尊重し、新基地建設を速やかに断念すべきだ。ここまで再三再四、民意が示されている以上、県内移設を伴わない普天間飛行場の返還に大きくかじを切る以外に道はない。 昨年の県知事選で自民、公明などが推した候補者は、辺野古移設を推進する安倍政権の全面的な支援を受けながらも、その是非について最後まで言及しなかった。 今回、島尻氏が新基地建設への旗幟(きし)を鮮明にしたのは、政治家として当然の態度である。政権側の候補が賛否を明らかにしなかった最近の事例を考慮すると、ようやく正常な形で選挙戦が行われたことになる。 <中略> 県選出・在住国会議員は衆院7人、参院3人の10人となり、屋良氏を含む5人が「オール沖縄」系である。 玉城知事を支持しない国会議員は自民、維新の5人。このうち4人は比例代表選出であり、沖縄の有権者から直接信任を得ているわけではない。 国会議員の構成を見ても辺野古新基地建設に反対する民意が大勢を占めていることは明らかだ。駄目押しとなる屋良氏の当選だった。政府は今度こそ沖縄の民意に沿った判断をすべきだ。 選挙結果は玉城知事に対する信任とも言える。自信を持って政府との交渉に当たってほしい。 https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-906835.html  

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